ホームページを制作する際には、国や地方自治体が実施している補助金を受け取る権利があります。
しかし「補助金には、どういったものがあるの？」と、悩んでいる担当者も少なくありません。
そこで今回は、ホームページ制作で活用できる補助金や申請時の注意点を解説します。
こちらの記事を通して、補助金を活かしてホームページを制作できるので、ぜひ最後までご覧ください。
ホームページ制作で活用できる補助金とは
そもそも補助金とは、国や地方自治体が政策目標を達成させるために、企業に対して必要資金の一部を給付する仕組みです。
政策にはさまざまな施策があり、ホームページ制作は広報活動や販売活動、業務効率改善への取り組みに該当します。
ホームページ制作で活用できる補助金の種類は、下記の5つです。
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 地方自治体の補助金・助成金
ただし、一定の要件に当てはまる企業が申請できて、審査を通過した場合に給付される点を覚えておきましょう。
ホームページ制作の補助金を申請する流れ
ホームページ制作において、補助金を申請する流れは下記の通りです。
- 国や自治体の補助金制度を探す
- 公募要項を確認して、必要書類や計画書などを提出する
- 採択された場合、実績報告書を提出する
- 実績報告書の審査により補助金が交付される
補助金の上限額や補助率は、活用する制度によって異なるので確認しておきましょう。
ホームページ制作の補助金：事業再構築補助金
続いて、ホームページ制作の補助金「事業再構築補助金」を紹介します。
- 事業再構築補助金の概要
- 事業再構築補助金の条件
- 事業再構築補助金の補助金額
それぞれ紹介していきます。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは、中小企業庁がコロナ禍の影響を受けて創設した補助金制度です。
新分野展開や事業転換、業種転換、業態転換、事業再編といった事業構築に挑戦する企業を支援する目的があります。
これまでの「売上減少」の要件がなくなり、売上が減っていない場合でも申請できるようになりました。
しかし、通常枠が撤廃されて「成長枠」に切り替えられている点には注意しましょう。
事業再構築補助金の条件
事業再構築補助金を受けるための条件は、下記の通りです。
- コロナ以前と比較して一定の売上減少（5～10％）が発生していること
- 事業計画に関して、認定経営革新等支援機関の確認を受けること
- 付加価値額を向上させること（年率3～5％）
ちなみに、付加価値額とは「営業利益+人件費+減価償却額」の合計金額を指します。
また、前述した「成長枠」には下記の制約があります。
- 原則として、事業が過去・今後のいずれか10年間で市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
- 事業終了後3年～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
自社が条件に合致しているか、事前に確認しておきましょう。
事業再構築補助金の補助金額
事業再構築補助金の補助金額（通常枠）は、従業員数によって異なります。
補助金額の詳細は、下記の通りです。
- 従業員数人20以下：100万円〜2,000万円
- 従業員数21人〜50人：100万円〜4,000万円
- 従業員数51人〜100人：100万円〜5,000万円
- 従業員数101人〜：100万円〜7,000万円
また、通常枠以外にも大規模賃金引上枠や回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠があるので確認しておきましょう。
ホームページ制作の補助金：IT導入補助金
続いて、ホームページ制作の補助金「IT導入補助金」を紹介します。
- IT導入補助金の概要
- IT導入補助金の分類
- IT導入補助金の補助金額
それぞれ紹介していきます。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金とは、経済産業省が管轄しているITツールを導入する中小企業や個人事業主が活用できる補助金制度です。
業務用ソフトウェアやクラウドツールの導入により、企業の業務効率化や売上向上を目的としています。
申請にあたっては、IT導入支援事業者と連携して、事業計画を策定する必要があります。
また、補助金を申請するために、公式サイトにある「指定のITツール」の導入が必要です。
出典：IT導入補助金公式サイト
IT導入補助金の分類
IT導入補助金は、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠、セキュリティ対策推進枠に分かれており、対象経費や事業目的、補助率が異なります。
それぞれの違いは、下記の通りです。
- 通常枠（A・B類型）：売上向上や業務効率化など、生産性向上につながるITツールが対象
- デジタル化基盤導入枠：決済ソフトや会計ソフト、受発注ソフト、ECサイトなど、デジタル化を進めるためのITツールが対象
- セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃などのセキュリティ対策を促進するITツールが対象
ちなみに、デジタル化基盤導入枠は通常のものとは別で、複数社で共同して申請する「複数社連携IT導入類型」「商流一括インボイス対応類型」もあります。
自社の目的を達成するためのITツールを導入する際は、どの枠を活用できるか確認しておきましょう。
仮に、どの枠が適切か不明な場合は、通常枠の活用を前提として準備を進めることが推奨されています。
IT導入補助金の補助金額
IT導入補助金の補助金額は、それぞれの制度によって異なります。
それぞれの違いは、下記の通りです。
- 通常枠（A類型）：5万円〜150万円
- 通常枠（B類型）：150万円〜450万円
- デジタル化基盤導入枠：〜350万円
- セキュリティ対策推進枠：5万円〜150万円
ちなみに、中古品やレンタル、リース契約のITツールは補助対象になりません。
対象企業や対象経費も、それぞれの枠で違うので事前に確認しておきましょう。
ホームページ制作の補助金を申請する際の注意点
続いて、ホームページ制作の補助金を申請する際の注意点を2つ解説します。
- 申請しても落ちる可能性がある
- 書類作成に手間と時間がかかる
それぞれ解説していきます。
申請しても落ちる可能性がある
ホームページ制作の補助金は、申請しても落ちる可能性があります。
審査が通らない理由は、一定の採択率が決まっているためです。
さらに、定められた要件を満たしていない場合でも、補助金は受け取れません。
そのため、申請しても必ず受け取れるとは限らない点を覚えておきましょう。
書類作成に手間と時間がかかる
ホームページ制作で補助金を活用するにあたり、書類作成に手間と時間がかかってしまいます。
補助金の申請はWebだけでなく、さまざまな書類を揃える必要があるため、事前準備はかかせません。
締切間近で準備をしてしまうと、不備や抜け漏れが発生して審査に落ちる要因となるため、早めに準備しましょう。
まとめ：補助金を活用しながらホームページを制作しましょう
今回は、ホームページ制作で活用できる補助金や申請時の注意点などをお伝えしました。
補助金とは、国や地方自治体が政策目標を達成させるために、企業に対して必要資金の一部を給付する仕組みです。
活用できる補助金の種類として、下記の5つがあります。
- IT導入補助金
- ものづくり補助金
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 地方自治体の補助金・助成金
また、申請の流れやそれぞれの概要も確認しておきましょう。
本記事でお伝えした申請時の注意点を参考にして、自社のホームページ制作に役立てましょう。
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